訂正有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に短期的な資金運用を行っており、借入については金融機関から資金を調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先企業の信用リスクを有している。また、投資有価証券及び関係会社株式は、主に取引先企業との営業取引又は資本関係等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。また、借入金は、主に設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であり、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、国内取引が主体であり、直接的に為替リスクの影響はない。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、固定金利取引を利用している。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を総合的に勘案し、流動性リスクを管理している。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、管理部が担当役員の承認を得て行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち約79%が特定の大口顧客に対するものである。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注2)を参照。)
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,305,372	3,305,372	―
(2)受取手形	826,289	826,289	―
(3)売掛金	1,929,126	1,929,126	―
(4)投資有価証券及び(5)関係会社株式
① 満期保有目的の債券	―	―	―
② その他有価証券	85,428	85,428	―
資産計	6,146,216	6,146,216	―
(1)支払手形	2,119,961	2,119,961	―
(2)買掛金	879,725	879,725	―
(3)長期借入金(一年内返済を含む。)	2,335,200	2,332,452	△2,748
負債計	5,334,886	5,332,138	△2,748

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び(3)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券及び(5)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照のこと。
負債
(1)支払手形及び(2)買掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金(一年内返済を含む。)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	2,020

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券及び(5)関係会社株式」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,299,646	―	―	―
受取手形	826,289	―	―	―
売掛金	1,929,126	―	―	―
投資有価証券及び関係会社株式
満期保有目的の債券	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	6,055,061	―	―	―

上記のうち、現金及び預金については、現金5,726千円を除いて記載している。
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	832,800	666,800	444,800	278,800	112,000	―

当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,997,126	2,997,126	―
(2)受取手形	312,611	312,611	―
(3)電子記録債権	538,244	538,244	―
(4)売掛金	1,291,478	1,291,478	―
(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式
その他有価証券	99,955	99,955	―
資産計	5,239,416	5,239,416	―
(1)支払手形	1,808,080	1,808,080	―
(2)買掛金	328,107	328,107	―
(3)長期借入金(一年内返済を含む。)	2,002,400	2,000,637	△1,763
(4)リース債務(一年内返済を含む。)	767,964	767,964	―
負債計	4,906,553	4,904,790	△1,763

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照のこと。
負債
(1)支払手形及び(2)買掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金(一年内返済を含む。)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4)リース債務(1年内返済を含む)
リース債務は新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	2,020

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,993,766	―	―	―
受取手形	312,611	―	―	―
電子記録債権	538,244	―	―	―
売掛金	1,291,478	―	―	―
投資有価証券及び関係会社株式
満期保有目的の債券	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	5,136,101	―	―	―

上記のうち、現金及び預金については、現金3,359千円を除いて記載している。
(注4) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	777,800	555,800	389,800	223,000	56,000	―
リース債務	109,052	102,137	92,700	83,907	71,721	308,445
合計	886,852	657,937	482,500	306,907	127,721	308,445