有価証券報告書-第124期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (1202020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,711千円	9,144千円
未払事業所税	4,985	5,493
貸倒引当金	2,582	2,276
賞与引当金	25,144	27,478
製品保証引当金	16,398	25,705
受注損失引当金	333,933	392,953
在庫評価損	54,290	66,336
未払費用	142,282	73,676
投資有価証券評価損	9,637	9,939
退職給付に係る負債	58,068	45,500
減損損失	12,734	12,734
資産除去債務	27,020	27,128
税務上の繰越欠損金(注)1	1,000,622	869,018
その他	10,079	14,323
繰延税金資産小計	1,717,493千円	1,581,709千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△943,718	△755,787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△80,573	△238,277
評価性引当額小計	△1,024,291	△994,064
繰延税金資産合計	693,201千円	587,645千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,136千円	△10,875千円
負債調整勘定	△265,578	△132,789
資産除去費用の資産計上額	△17,313	△16,754
その他	△390	△1,658
繰延税金負債合計	△291,418千円	△162,077千円
繰延税金資産純額	401,783千円	425,567千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 (a)	-	-	58,106	634,744	174,151	133,620	1,000,622
評価性引当額	-	-	△1,201	△634,744	△174,151	△133,620	△943,718
繰延税金資産	-	-	56,904	-	-	-	(b)56,904

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,000,622千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産56,904千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 (a)	-	-	561,445	174,151	133,421	-	869,018
評価性引当額	-	-	△448,214	△174,151	△133,421	-	△755,787
繰延税金資産	-	-	113,231	-	-	-	(b)113,231

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金869,018千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産113,231千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61	0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14	△0.04
住民税均等割	2.82	1.28
評価性引当額の増減	△94.25	△8.04
試験研究費の税額控除	△12.19	△6.66
所得拡大促進税制による税額控除	-	△5.33
法人税等還付税額	△13.29	△0.50
連結調整による影響額	△8.68	-
その他	△0.55	2.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△94.09%	13.91%