有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,711	千円
未払事業所税	4,985
貸倒引当金	2,582
賞与引当金	25,144
製品保証引当金	16,398
受注損失引当金	333,933
在庫評価損	54,290
未払費用	142,282
投資有価証券評価損	9,637
退職給付に係る負債	58,068
減損損失	12,734
資産除去債務	27,020
税務上の繰越欠損金(注)1	1,000,622
その他	10,079
繰延税金資産小計	1,717,493	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)1	△943,718
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△80,573
評価性引当額小計	△1,024,291
繰延税金資産合計	693,201	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,136	千円
負債調整勘定	△265,578
資産除去費用の資産計上額	△17,313
その他	△390
繰延税金負債合計	△291,418	千円
繰延税金資産純額	401,783	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	―	―	58,106	634,744	174,151	133,620	1,000,622
評価性引当額	―	―	△1,201	△634,744	△174,151	△133,620	△943,718
繰延税金資産	―	―	56,904	―	―	―	(b) 56,904

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,000,622千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産56,904千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14
住民税均等割	2.82
評価性引当額の増減	△94.25
試験研究費の税額控除	△12.19
法人税等還付税額	△13.29
連結調整による影響額	△8.68
その他	△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△94.09	%