有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度における国内経済は、企業収益の改善や人手不足などを背景にした雇用情勢・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。また、米国は景気回復傾向にある一方で、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当事業年度における海運業界は、期初は傭船料長期低迷に加え円高の急伸と厳しい状況でしたが、秋以降は海運市況が回復傾向に向い、また為替相場も円安基調になるなど、環境規制の強化など厳しい状況ながらも大底を脱しつつあります。また、造船業界は新造船船価の低迷から年明け以降見直しの兆しがありますが、発注量が増加しているわけではなく、環境規制の動向に不透明感がある中で厳しい状況が続いております。
こうした環境のもとで、当社といたしましては、経営の安定化を目指し全力を挙げて営業及び生産に努力を重ねました結果、当事業年度の受注高は94億56百万円(前期比6.7%増)、売上高は83億64百万円 (前期比1.1%増)、期末受注残高は48億63百万円(前期比29.0%増)となりました。
営業面では、舶用部門は主機関の売上台数・金額とも前期を上回りましたが、部分品及び修理工事等の売上や単体鋳物、加工品等の陸上部門の売上は前期を下回りました。
採算面では、低船価からエンジン価格が回復せず、部分品及び修理等の売上が前期に比べ減少したことや資材価格の上昇などから減益となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は3億34百万円(前期比8.5%減)、当期純利益2億33百万円(前期比22.7%減)となりました。
なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて6億13百万円減少し、当事業年度末には21億72百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、90百万円(前期比85.1%減)となりました。これは税引前当期純利益3億31百万円の計上、減価償却費3億33百万円、仕入債務の増加額4億36百万円やその他の負債の増加額1億66百万円等による増加であります。また、減少の要因としてはたな卸資産の増加額7億20百万円、未払消費税等の減少額2億56百万円、法人税等の支払額1億11百万円やその他の資産の増加額1億5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億61百万円(前期43百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の預入による支出4億18百万円や固定資産の取得による支出2億60百万円等による減少であります。また、増加の要因としては定期預金の払戻による収入4億22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億42百万円(前期比3.3%減)となりました。これは主に長期借入金の返済・社債の償還等による支出4億11百万円等によるものであります。