有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積り及び見込額を使用することが必要になり、これらは事業年度末における資産・負債の額及び事業年度の収益・費用の額に影響を及ぼすことになります。
特に、以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 退職給付引当金
年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減少し、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照願います。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は123億80百万円となり、前事業年度末に比べ4億30百万円増加いたしました。流動資産は81億44百万円となり、2億23百万円増加いたしました。主な要因は、受注残高の増加に伴う棚卸資産の増加7億20百万円に対し受取手形及び電子記録債権の期日到来に伴う減少3億12百万円や固定資産の取得や借入金の返済等による現金及び預金の減少6億17百万円等によるものです。固定資産は42億36百万円となり、2億6百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が株価上昇により1億30百万円増加したことや年金掛金の積立により前払年金費用が1億円増加したこと等によるものです。
当事業年度末の負債は40億73百万円となり、前事業年度末に比べ1億34百万円増加いたしました。主な要因は、受注増加に伴う仕入金額の増加により支払手形、買掛金が4億36百万円、前受金が79百万円増加した一方、借入金の返済及び社債の償還により4億11百万円減少したこと等によるものです。
当事業年度末の純資産は83億7百万円となり、前事業年度末に比べ2億95百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益2億33百万円の計上や株価上昇による有価証券評価差額金が95百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は67.1%となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。