四半期報告書-第117期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期会計期間におけるわが国経済は、消費税増税による景気の落ち込みは軽微であるとの見方がありますが、今後も慎重に見ていく必要がある状況です。一方、原材料・エネルギーコストの上昇、国債市場の流動性低下、人手不足懸念など経済・企業活動に影響を与えるリスクは一層増しており、実体経済の動向につきましては先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当第1四半期会計期間の海運業界は荷動きの好調さに比べ運賃価格が厳しい状況にあり、造船業界につきましては、国際競争の激化による厳しい状況にあります。
当社といたしましては、このような状況下、省エネ及び環境規制等に対応した新型機関を開発完成し、販売しましたが、新型機関のイニシャルコストが予想以上に製造原価を押し上げたことにより、当第1四半期会計期間は、売上高2,016百万円(前年同期比28.3%減)、経常損失33百万円(前年同期 経常利益98百万円)、また、特別損失として保有株式の評価損を16百万円計上した結果、四半期純損失32百万円(前年同期 四半期純利益60百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の金額は39百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。