有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積り及び見込額を使用することが必要になり、これらは事業年度末における資産・負債の額及び事業年度の収益・費用の額に影響を及ぼすことになります。
特に、以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 退職給付引当金
年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減少し、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績の分析
「1 業績等の概要」(1)業績」をご参照願います。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は119億50百万円となり、前事業年度末に比べ15億65百万円減少いたしました。流動資産は79億20百万円となり、10億円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び電子記録債権の期日到来に伴う減少1億98百万円や売掛金の回収に伴う減少7億68百万円等によるものです。固定資産は40億30百万円となり、5億64百万円減少いたしました。主な要因は、焼津市飯渕土地購入により1億75百万円増加しましたが、有形固定資産の減価償却3億17百万円、投資有価証券が株価下落により2億96百万円減少したこと、長期預金の期限前解約により3億円減少したこと等によるものです。
当事業年度末の負債は39億38百万円となり、前事業年度末に比べ16億66百万円減少いたしました。主な要因は、売上減少に伴う仕入金額の減少による支払手形、買掛金が13億21百万円減少、借入金の返済及び社債の償還により4億27百万円減少したこと等によるものです。
当事業年度末の純資産は80億11百万円となり、前事業年度末に比べ1億1百万円増加いたしました。主な要因は、株価下落により有価証券評価差額金が2億3百万円減少しましたが、当期純利益を3億2百万円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は67.0%となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
(5) 経営戦略の現状と見通し
外航・内航・漁船ともに仕事量の減少が予測される中、当社といたしましては「船舶主機関を軸とした海上部門が大黒柱であるとの位置付けは不変」との基本方針のもと品質管理を最優先とし、今後発効が予定されているシップリサイクル条約に対応した環境に優しい社会に貢献できる製品の開発、提供を目指しております。
但し、来期の見通しといたしましては、引き続き内航船の老齢化によるリプレイス機運があるものの、傭船料の長期低迷から、当面急激な受注回復は見込めない状況が予想されます。
そのため当社では、営業面においては福岡出張所開設やシンガポールにサービスエンジニアを駐在させる等受注確保に注力しております。製造面においては、価格競争に打ち勝ち仕事量を確保するために、更なる製造コストの低減、特に小形2サイクルディーゼル機関のコストダウンに一層注力してまいります。また、間接部門でも一層の効率化を進めることで、収益確保に邁進してまいる所存であります。