四半期報告書-第117期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の継続や日銀による追加金融緩和策等によって、輸出関連企業を中心に企業業績は回復傾向が続きました。しかし、消費税増税に伴う個人消費落ち込みの長期化や円安による原材料価格等の上昇、また、欧州・中国やその他新興国の経済動向等、実体経済につきましては依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、当第3四半期累計期間の海運業界は円安等の追い風はあるものの、船腹過剰の影響を受け運賃価格が改善しない厳しい環境下にあり、また、造船関連業界においても海運業界の影響により、依然として船価水準が上がらない状況が続いております。
このような厳しい状況下、当社では売上目標・コストダウン目標等詳細に設定し、販売・生産活動に取り組んでまいりましたが、舶用主機関の契約価格の厳しさや部分品及び修理工事等の売上が低迷し目標を大きく下回ったこと。また、原材料費の上昇や新機種機関の開発費用負担等で製造コスト削減が当初計画通り進まなかったこと等により、当第3四半期累計期間は、売上高7,395百万円(前年同期比8.2%減)、経常損失184百万円(前年同期経常損失5百万円)、四半期純損失118百万円(前年同期四半期純損失12百万円)となりました。
また、受注高は5,965百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の金額は111百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。