当期純利益
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9億6469万
- 2009年3月31日 -5.46%
- 9億1201万
個別
- 2008年3月31日
- 9億5322万
- 2009年3月31日 +2.46%
- 9億7668万
- 2010年3月31日 -49.86%
- 4億8974万
- 2011年3月31日 -37.9%
- 3億414万
- 2012年3月31日
- -1億7799万
- 2013年3月31日
- 1億4235万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/29 11:15
(b) 税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 来期の見通しといたしましては、主機関の受注台数は回復基調にあるものの、資機材高騰分を売価に転嫁出来ない状況が続いておりますが、厳しい状況を挽回すべく主機関はもとより、部分品・修理工事の売上拡大のため、海外マーケットへも従来以上に活路を求めてまいります。また、前期に導入した電気炉をはじめとした生産設備の稼働率向上を図ることで、鋳物製品や受託製造機関の売上拡大にも注力いたします。2023/06/29 11:15
このような見通しのもと、来期は売上高75億円、営業利益10百万円、経常利益40百万円、当期純利益30百万円を計画しております。
さらに次世代燃料対応エンジン開発への挑戦や自動運航船の実用化に向けたシステム開発を加速させることで、持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末の負債は4,589百万円となり、前事業年度末に比べ888百万円増加いたしました。主な要因は、主機関の納期集中による仕入債務の増加(374百万円)及びリースによる設備導入に伴うリース債務の増加(300百万円)等によるものです。2023/06/29 11:15
当事業年度末の純資産は、当期純利益の計上もあり8,111百万円となり、前事業年度末に比べ299百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は63.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/29 11:15
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 5,899円45銭 6,123円15銭 1株当たり当期純利益 125円50銭 192円42銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。