赤阪鐵工所（6022）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億8260万

個別

2008年3月31日: 2億8010万
2009年3月31日 -4.21%: 2億6830万
2010年3月31日 -17.7%: 2億2080万
2011年3月31日 -11.5%: 1億9540万
2011年9月30日 +0.77%: 1億9690万
2012年3月31日 -22.3%: 1億5300万
2013年3月31日 -14.58%: 1億3070万
2014年3月31日 -7.27%: 1億2120万
2015年3月31日 -4.7%: 1億1550万
2016年3月31日 +9.87%: 1億2690万
2017年3月31日 -4.33%: 1億2140万
2018年3月31日 +6.51%: 1億2930万
2019年3月31日 +4.64%: 1億3530万
2019年9月30日 +2.44%: 1億3860万
2020年3月31日 -0.72%: 1億3760万
2020年6月30日 -51.01%: 6741万
2020年9月30日 +114.36%: 1億4450万
2020年12月31日 -50.2%: 7195万
2021年3月31日 +80.11%: 1億2960万
2021年6月30日 -50.85%: 6369万
2021年9月30日 +112.41%: 1億3530万
2021年12月31日 -50.58%: 6686万
2022年3月31日 +109.07%: 1億3980万
2022年9月30日 +0.29%: 1億4020万
2022年12月31日 -50.39%: 6955万
2023年3月31日 +106.74%: 1億4380万
2023年9月30日 +1.67%: 1億4620万
2023年12月31日 -50.29%: 7268万
2024年3月31日 +97.71%: 1億4370万
2024年9月30日 +5.64%: 1億5180万
2024年12月31日 -49.34%: 7689万
2025年3月31日 +95.84%: 1億5060万
2025年9月30日 +6.84%: 1億6090万
2025年12月31日 -49.38%: 8144万
2026年3月31日 +82.1%: 1億4830万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	8,482	〃	10,146	〃
賞与引当金繰入額	38,655	〃	40,786	〃
減価償却費	65,493	〃	54,663	〃

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
製品保証引当金超過額	19,003 〃	35,808 〃
賞与引当金超過額	45,707 〃	46,343 〃
受注損失引当金超過額	23,670 〃	14,279 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	20年～50年
機械装置及び運搬具	5年～9年

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