賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	17,177	〃	14,573	〃
賞与引当金繰入額	34,749	〃	33,429	〃
貸倒引当金繰入額	8,579	〃	―	〃

2019/06/27 13:49

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を引当計上しております。2019/06/27 13:49

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
製品保証引当金超過額	33,060 〃		34,205 〃
賞与引当金超過額	39,397 〃		41,063 〃
退職給付引当金超過額	10,181 〃		7,842 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 13:49

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	20年～50年
機械装置及び運搬具	5年～9年

2019/06/27 13:49