#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が86,198千円増加し、前払年金費用が83,710千円、繰延税金負債が60,063千円及び繰越利益剰余金が109,846千円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ12,422千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/12/07 9:19
#2 業績等の概要: 営業面では、舶用部門は主機関の受注の減少や、翌期へのずれ込み等により、売上台数・金額とも前期を大幅に下回り、それを埋めるべく部品及び修理工事等の売上に注力しましたが、目標に届かず厳しい状況となりました。また、仕事量確保のために注力した、単体鋳物、加工品等の陸上部門の売上も前期を下回り厳しい結果となりました。生産面では、材料費を始め各費用の削減に努力し、製造コストの低減に注力してきましたが、新機種3台の開発費用負担や環境対応形エンジンの原価高部分を売価に転嫁できなかったことを主要因に採算面でも厳しいものとなりました。
以上の結果、当事業年度の経常損失は1億90百万円(前期経常利益18百万円)、当期純損失2億26百万円(前期当期純利益28百万円)となりました。
なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載を省略しております。
2015/12/07 9:19
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の総受注高は81億23百万円(前期比27.4%減)、総売上高は100億98百万円(前期比6.3%減)、期末受注残高は31億82百万円(前期比42.8%減)となりました。
損益面におきましては、材料費を始め各費用の低減に努力し、製造コストの低減に注力してきましたが、新機種3台の開発費用負担や環境対応形エンジンの原価高部分を売価に転嫁できなかったことを主要因に採算面でも厳しいものとなりました。当事業年度の経常損失は1億90百万円(前期経常利益18百万円)、当期純損失2億26百万円(前期当期純利益28百万円)となりました。
(3) 財政状態の分析
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