当第3四半期末の負債は3,911百万円となり、前事業年度末に比べ864百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の支払い及び支払手形の決済による仕入債務の減少(443百万円)、設備代金、消費税及び諸経費の支払いによるその他の債務の減少(370百万円)等によるものです。
当第3四半期末の純資産は8,370百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円減少いたしました。主な要因は、第3四半期における株式市場の低迷によるその他有価証券評価差額金の減少(120百万円)等によるものです。
この結果、当第3四半期末における自己資本比率は68.2%となりました。

2019/02/14 9:28

#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期累計期間(自平成30年4月1日至平成30年12月31日)

(税効果会計に係る会計基準の一部改正)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。(取締役に対する株式給付信託(BBT))当社は、平成30年6月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。1.取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(社外取締役を除きます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。2.信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第3四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,832千円、34,700株であります。

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