#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 造船業界は、世界的な船腹過剰や陳腐化リスクへの警戒などを背景とした新造船建造需要の低迷にコロナ禍が直撃し、将来の不透明感や移動制限に伴う交渉の停止により商談が冷え込み、厳しい状況が続いております。
来期の見通しといたしましては、船腹過剰継続による主機関の受注台数の減少が予想され、陸上部門におきましても新型コロナウイルス感染再拡大が重石となり、依然として厳しい状況です。そのような状況下、経営基本方針として「挑む」「変える」「育てる」の3つのキーワードで従来の取組を見直し、会社組織の強化を図ってまいりましたが、この度、第124期(2022年3月期)を初年度とした5ヵ年の中期経営計画を策定し運用を開始いたしました。この計画ではSDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)への貢献と2025年度に売上高100億円、経常利益4億円を目指しています。
脱炭素社会実現に向けた規制強化や自動運航船の実用化に向けた動きは加速しており、それに繋がる技術開発を推し進め、ウィズ・ポストコロナの中での持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。
2021/06/28 13:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面では、受注減少による変動費等の減少はありましたが、地球温暖化対策に向けた規制強化への対応や自動運航船の実現に向けた動きは加速しており、その対応に係る試験研究費等の増加により損失計上となりました。
以上の結果、当事業年度の経常損失は145百万円(前期は経常利益28百万円)、当期純損失234百万円(前期は当期純利益48百万円)、ROE(株主資本利益率)△3.1%(前期0.6%)となりました。
当社の取引先である、海運業界及び造船業界は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境と今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、船腹過剰が解消されるまで主機関の受注案件増加と採算性の改善は期待できない厳しい状況であると認識し、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境と今後の見通し」に記載の5ヵ年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画内で掲げた重点施策を取り組むことで当社の企業価値向上を図ってまいります。
2021/06/28 13:25