#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 来期の見通しといたしましては、主機関の受注台数は回復基調にあるものの、資機材高騰分を売価に転嫁出来ない状況が続いておりますが、厳しい状況を挽回すべく主機関はもとより、部分品・修理工事の売上拡大のため、海外マーケットへも従来以上に活路を求めてまいります。また、前期に導入した電気炉をはじめとした生産設備の稼働率向上を図ることで、鋳物製品や受託製造機関の売上拡大にも注力いたします。
このような見通しのもと、来期は売上高75億円、営業利益10百万円、経常利益40百万円、当期純利益30百万円を計画しております。
さらに次世代燃料対応エンジン開発への挑戦や自動運航船の実用化に向けたシステム開発を加速させることで、持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。
2023/06/29 11:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、鋳造工場において二酸化炭素の排出量削減を目的とした、従来のキュポラから高周波誘導炉(電気炉)への転換に対して交付された補助金収入等の営業外収益が当初計画を大幅に上回りました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は317百万円(前期比61.2%増)、当期純利益254百万円(前期比53.4%増)、ROE(株主資本利益率)3.3%(前期2.2%)となりました。
なお、ここ数年大きく変化した業界動向及び技術動向に合せるべく新中期経営計画を策定しました。中期経営計画内で掲げた重点施策は以下のとおりです。
2023/06/29 11:15