赤阪鐵工所（6022）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億636万
2009年3月31日 -62.52%: 1億1483万

個別

2008年3月31日: 3億650万
2009年3月31日 -62.53%: 1億1483万
2010年3月31日 +19.58%: 1億3731万
2010年12月31日 -44.45%: 7628万
2011年3月31日 -11.16%: 6776万
2011年6月30日 +22.56%: 8305万
2011年9月30日 +42.07%: 1億1799万
2011年12月31日 +0.45%: 1億1852万
2012年3月31日 +27.35%: 1億5093万
2012年6月30日 -27.31%: 1億971万
2012年9月30日 -17.94%: 9002万
2012年12月31日 +25.39%: 1億1288万
2013年3月31日 +124.4%: 2億5331万
2013年6月30日 -5.3%: 2億3988万
2013年9月30日 +20.4%: 2億8882万
2013年12月31日 +10.75%: 3億1988万
2014年3月31日 -27.22%: 2億3281万
2014年6月30日 +25.18%: 2億9144万
2014年9月30日 +4.18%: 3億361万
2014年12月31日 +2.11%: 3億1002万
2015年3月31日 +14.17%: 3億5396万
2015年6月30日 +11%: 3億9291万
2015年9月30日 -19.3%: 3億1708万
2015年12月31日 +2.25%: 3億2421万
2016年3月31日 -53.45%: 1億5093万
2016年6月30日 -34.87%: 9830万
2016年9月30日 +42.96%: 1億4054万
2016年12月31日 +93.23%: 2億7156万
2017年3月31日 -9.31%: 2億4627万
2017年6月30日 +23.48%: 3億411万
2017年9月30日 +4.62%: 3億1816万
2017年12月31日 +25.6%: 3億9960万
2018年3月31日 -21.96%: 3億1182万
2018年6月30日 +4.04%: 3億2442万
2018年9月30日 +1.08%: 3億2794万
2018年12月31日 -41.55%: 1億9168万
2019年3月31日 +2.71%: 1億9688万
2019年6月30日 -13.48%: 1億7035万
2019年9月30日 +4.73%: 1億7841万
2019年12月31日 +18.63%: 2億1165万
2020年3月31日 -52.04%: 1億151万
2020年6月30日 +36.37%: 1億3843万
2020年9月30日 +29.46%: 1億7921万
2020年12月31日 +18.12%: 2億1168万
2021年3月31日 +27.65%: 2億7022万
2021年6月30日 -3.14%: 2億6172万
2021年9月30日 +6.49%: 2億7871万
2021年12月31日 -18.84%: 2億2619万
2022年3月31日 +21.39%: 2億7458万
2022年6月30日 -13.23%: 2億3824万
2022年9月30日 +13.57%: 2億7058万
2022年12月31日 +41.51%: 3億8291万
2023年3月31日 -6.31%: 3億5875万
2023年6月30日 +51.24%: 5億4259万
2023年9月30日 +26.19%: 6億8470万
2023年12月31日 +21.3%: 8億3054万
2024年3月31日 +45.1%: 12億514万
2024年6月30日 +21.67%: 14億6627万
2024年9月30日 -19.08%: 11億8656万
2024年12月31日 -0.24%: 11億8369万
2025年3月31日 -0.08%: 11億8280万
2025年6月30日 +53.8%: 18億1916万
2025年9月30日 +43.82%: 26億1630万
2025年12月31日 +14.89%: 30億593万
2026年3月31日 +1.2%: 30億4201万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22,138 〃	△19,904 〃
その他有価証券評価差額金	△527,770 〃	△1,372,867 〃
その他	△4,362 〃	△5,008 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 9:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の負債は7,255百万円となり、前事業年度末に比べ2,179百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債や仕入債務の増加等による流動負債の増加(1,210百万円)や、繰延税金負債の増加等による固定負債の増加(968百万円)によるものです。
当事業年度末の純資産は10,962百万円となり、前事業年度末に比べ2,002百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加(1,859百万円)等によるものです。
この結果、自己資本比率は60.2%となりました。

2026/06/25 9:14