有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における業績は、陸上部門の売上が計画を下回ったものの、舶用内燃機関及び部分品・修理工事の売上は増加した結果、売上高8,333百万円(前期比6.2%増)となりました。
一方、収益面につきましては、社内のコストダウンに取り組んだものの、原材料価格や購入品価格の上昇に加え、各種経費の値上がりが大きく、内燃機関の販売価格にこれらのコスト上昇分を十分に転嫁しきれなかったことから原価率は大幅に悪化する結果となりました。
また、低燃費型新機種製造に向けた木型等製作により、減価償却費が88百万円増加したことも当事業年度の収益に影響を及ぼしております。
以上の結果、経常利益9百万円(前期比84.0%減)となりましたが、保有株式の一部売却をし特別利益215百万円を計上したことから、当期純利益186百万円(前期比389.3%増)、ROE(株主資本利益率)2.3%(前期0.5%)となりました。
なお、第125期において中期経営計画を策定しました。中期経営計画内で掲げた重点施策は以下のとおりです。

中期経営計画重点施策
営業戦略	・エンジン部門販売領域拡大と戦略的拡販 ・陸上部門売上拡大 ・新規事業確立
技術開発	・ゼロエミッション機関の開発 ・自動運航対応技術の開発・確立
製造工場改革	・EMS(環境経営管理システム)活動 ・電気炉によるCO2排出削減 ・自動機導入による安定した品質と工程・工数の低減
品質強化	・DX推進 ・QMS(品質管理システム)活動 ・環境新技術対応 ・アフターサービス力強化
ESG経営	・製品づくりを通じた環境保全の推進 ・安全・安心への取組み、より豊かな社会の実現 ・コーポレートガバナンス強化

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。
① 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメント名称		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比 増減率(%)
	舶用内燃機関(千円)	2,599,615	40.1
	部分品及び修理工事(千円)	4,601,773	1.1
	その他関連事業(千円)	1,250,106	△17.7
	内燃機関関連事業(千円)	8,451,494	6.6

(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメント名称		受注高(千円)	前年同期比 増減率(%)	受注残高(千円)	前年同期比 増減率(%)
	舶用内燃機関	2,006,468	△43.2	6,108,756	48.9
	部分品及び修理工事	4,545,772	1.0	―	―
	その他関連事業	1,250,106	△17.7	―	―
	内燃機関関連事業	7,802,346	△18.3	6,108,756	48.9

③ 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメント名称		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比 増減率(%)
	舶用内燃機関(千円)	2,537,800	38.9
	部分品及び修理工事(千円)	4,545,772	1.0
	その他関連事業(千円)	1,250,106	△17.7
	内燃機関関連事業(千円)	8,333,678	6.2

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は前事業年度、当事業年度とも10%を超える取引先がありませんので、記載を省略しております。
過去2事業年度における舶用内燃機関の販売台数は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
客貨船用主機関(台)	18	19
漁船用主機関(台)	1	―

(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は18,217百万円となり、前事業年度末に比べ4,182百万円増加いたしました。主な要因は株価上昇による投資有価証券の増加等に伴う固定資産の増加(2,589百万円)によるものです。
当事業年度末の負債は7,255百万円となり、前事業年度末に比べ2,179百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債や仕入債務の増加等による流動負債の増加(1,210百万円)や、繰延税金負債の増加等による固定負債の増加(968百万円)によるものです。
当事業年度末の純資産は10,962百万円となり、前事業年度末に比べ2,002百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加(1,859百万円)等によるものです。
この結果、自己資本比率は60.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて295百万円増加し、当事業年度末には906百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は311百万円(前期は532百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益224百万円、減価償却費528百万円、製品保証引当金の増加額51百万円、仕入債務の増加額245百万円等の増加に対し、棚卸資産の増加額1,014百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は142百万円(前期は307百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出364百万円等に対し、投資有価証券の売却による収入250百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は126百万円(前期は37百万円の取得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円等に対し、長期借入金の返済による支出302百万円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。
資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。
また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は193.2%(前期は217.2%)、自己資本比率は60.2%(前期は63.8%)であり経営指標としては問題はありません。当社の資金需要に対する基本的な考え方としては、事業の持続的成長に資する成長投資を優先しつつ、安定的な事業運営に必要な手許資金の確保及び株主還元のバランスを図ることとしております。成長投資については、環境規制に対応した主機関の開発及び関連する製造設備への投資を中心に、助成金の活用も含めて必要な資金を確保しております。手許資金については、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応による支払期日の早期化や、原材料価格及び各種経費の上昇を踏まえ、事業運営に支障が生じない水準の流動性を維持する方針としております。株主還元については、業績動向、将来の投資計画及び財務状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
自己資本比率(%)	63.8	60.2
時価ベースの自己資本比率(%)	21.4	26.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	6.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	11.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、前事業年度はキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。