四半期報告書-第124期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は11,672百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少いたしました。主な要因は、受注減少に伴う棚卸資産の減少等による流動資産の減少(48百万円)や、減価償却に伴う有形固定資産の減少等による固定資産の減少(48百万円)によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は4,022百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の借入等による固定負債の増加(35百万円)に対し、前受金の減少等による流動負債の減少(98百万円)によるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産は7,649百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円減少いたしました。主な要因は、剰余金の配当等に伴う利益剰余金の減少等による株主資本の減少(24百万円)等よるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は65.5%となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限により受注量が大幅に減少した結果、前第1四半期累計期間に比べ売上高は減少し、当第1四半期累計期間は、売上高1,797百万円(前年同期比15.2%減)となりましたが、前年同期に比べ営業外収益が増加したこともあり、経常利益33百万円(前年同期は経常損失4百万円)、四半期純利益16百万円(前年同期は四半期純損失6百万円)となりました。
なお、当第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の金額は49百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、受注実績が著しく減少しております。
これは、海運・造船業界において一部の船種で船価が上昇しておりますが、全体としては前事業年度以前からの新造船需要が船腹過剰や陳腐化リスクなど様々な要因により落ち込んでおり、船舶用主機関の受注において新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限等の影響もあり受注残高が大幅に減少しております。この結果、受注高は1,126百万円(前年同期比32.9%減)、受注残高は975百万円(前年末比40.9%減)となりました。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。