四半期報告書-第124期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は11,138百万円となり、前事業年度末に比べ630百万円減少いたしました。主な要因は、前期からの売上高及び受注高の減少により債権回収額及び前受金等が減少したことによる現金及び預金の減少(513百万円)や舶用主機関の受注残高減少による仕掛品の減少(278百万円)などによるものです。
当第3四半期会計期間末の負債は3,432百万円となり、前事業年度末に比べ653百万円減少いたしました。主な要因は、仕事量減少による仕入債務の減少(408百万円)や前受金の減少(168百万円)等によるものです。
当第3四半期会計期間末の純資産は7,705百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(67百万円)等によるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は69.2%となりました。
経営成績につきましては、前事業年度の営業活動の制限により舶用主機関の受注量が大幅に減少する中、部分品及び修理工事等の売上を伸ばすべく積極的に営業活動をいたしました。しかしながら、前第3四半期累計期間に比べ売上高は減少し、売上高5,073百万円(前年同期比15.4%減)となりました。営業外収益は助成金収入などにより前年同期に比べて増加したこともあり、経常利益は152百万円(前年同期は経常損失151百万円)となり、また、保有株式の保有の適否を検討した中で、保有の意義が薄れた株式を中心に投資有価証券の売却を実施した結果、特別利益に投資有価証券売却益29百万円を計上したことで、四半期純利益108百万円(前年同期は四半期純損失160百万円)となりました。
なお、第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の金額は114百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、受注実績が著しく減少しております。
これは、海運・造船業界において船腹過剰や陳腐化リスク、新型コロナウイルス感染症による生産活動の減少など様々な要因により新造船需要が落ち込んでいることから、船舶用主機関の受注においても影響を受けたことによるものです。この結果、受注高は4,487百万円(前年同期比5.0%減)、受注残高は1,040百万円(前期末比37.0%減)となりました。
(7) 主要な設備
前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、完了した設備及び変更した設備は次のとおりであります。
新設 中港工場の加工設備の導入は、2021年7月に完了いたしました。
変更 豊田工場の設計設備の導入は、完了予定年月を2022年3月に変更いたします。
(8)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。