有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社は、経営の安定化を目指し全力を挙げて営業及び生産に努力を重ねました結果、当事業年度の総受注高は94億67百万円(前期比18.5%減)、総売上高は94億6百万円(前期比8.8%減)、期末受注残高は48億17百万円(前期比1.3%増)となりました。
営業面では、修理部品及び修理工事の売上や将来的な修理部品の販売増を図るための主機関台数の販売を増加させたことにより、当初の計画は上回ることとなりましたが、前期よりも売上高は減少しました。
採算面でも、主機関の受注価格が長引く船腹過剰により低迷する中、材料費が高騰したこと、また、新規事業として販売を開始した舶用防音室の売上が当初計画に届かない一方で認証費用等が発生したことや当事業年度末の株価下落により、特別損失として投資有価証券評価損を計上したこと等により減益となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は7百万円(前期比96.6%減)、当期純損失46百万円(前期は1億61百万円の利益)、ROE(株主資本利益率)△0.6%(前期2.0%)となりました。
当社の取引先である、海運業界及び造船業界の取引先は「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境と今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、第2四半期累計期間までは売上及び利益について比較的順調に推移しましたが、第3四半期会計期間以降、「2.事業等のリスク(2)受注製品構成の偏り、(4)資材価格の変動」に記載のリスクが顕在化し、特に採算面で厳しくなりました。当事業年度の売上については期初の計画を上回りましたが、上記のとおり主機関の受注価格に上昇の兆しが見えなく、目標とする経営指標であるROE(株主資本利益率)がマイナスに落ち込むという厳しい状況であると認識しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。
① 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメント名称		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
	舶用内燃機機関(千円)	4,321,563	△14.7
	部分品及び修理工事(千円)	4,006,975	△2.9
	その他関連事業(千円)	1,077,853	△3.5
	内燃機関関連事業(千円)	9,406,391	△8.8

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメント名称		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
	舶用内燃機機関	4,382,530	△31.1	4,817,499	1.3
	部分品及び修理工事	4,006,975	△2.9	―	―
	その他関連事業	1,077,853	△3.5	―	―
	内燃機関関連事業	9,467,358	△18.5	4,817,499	1.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメント名称		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
	舶用内燃機機関(千円)	4,321,563	△14.7
	部分品及び修理工事(千円)	4,006,975	△2.9
	その他関連事業(千円)	1,077,853	△3.5
	内燃機関関連事業(千円)	9,406,391	△8.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
過去2事業年度における舶用内燃機機関の販売台数は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
客貨船用主機関(台)	37	34
漁船用主機関(台)	7	3

(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は126億63百万円となり、前事業年度末に比べ6億25百万円減少いたしました。流動資産は85億57百万円となり、5億69百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形等の期日到来による売上債権の減少5億1百万円や製品出荷による棚卸資産の減少1億18百万円等によるものです。固定資産は41億6百万円となり、56百万円減少いたしました。主な要因は、製品工場の屋根に設置した太陽光発電設備等の固定資産の増加1億30百万円等に対し、株価下落により投資有価証券の減少2億3百万円等によるものです。
当事業年度末の負債は44億32百万円となり、前事業年度末に比べ3億42百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労金の支払い等で一時的に資金需要が高まったことにより金融機関から借入を実施したことによる長期借入金の1億円の増加に対し、売上減少による前受金の減少1億70百万円、退任取締役に対する退職慰労金の支払いによる未払費用の減少1億72百万円及び支払手形が決済により1億17百万円減少したこと等によるものです。
当事業年度末の純資産は82億30百万円となり、前事業年度末に比べ2億83百万円減少いたしました。主な要因は、当期純損失46百万円の計上や株価下落による有価証券評価差額金が1億14百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は65.0%となりました。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積り及び見込額を使用することが必要になり、これらは事業年度末における資産・負債の額及び事業年度の収益・費用の額に影響を及ぼすことになります。
特に、以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと認識しております。
① 貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 退職給付引当金
年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減少し、税金費用が計上される可能性があります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて30百万円増加し、当事業年度末には24億95百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億44百万円(前期比55.1%減)となりました。これは売上債権の減少額5億1百万円、減価償却費2億84万円、棚卸資産の減少額1億18百万円等による増加であります。減少の要因としては、その他流動負債の減少額3億46百万円や未払消費税の減少額1億7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億95百万円(前期比5.0%増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出2億78百万円等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17百万円(前期比90.7%減)となりました。これは主に長期借入金による収入2億円等の増加に対して、減少の要因としては、長期借入金の返済による支出1億20百万円及び自己株式の増加51百万円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。
資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。
また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は215.3%(前期は209.7%)、自己資本比率は65.0%(前期は64.1%)であり、比較的健全な財務状態であると認識しております。
なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
自己資本比率(%)	64.1	65.0
時価ベースの自己資本比率(%)	23.6	23.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.6	1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	109.4	55.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い