有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社は、将来的な修理部品の売上増加を図るため主機関の受注に注力した結果、当事業年度の総受注高は83億49百万円(前期比11.8%減)、総売上高は96億67百万円(前期比2.8%増)、期末受注残高は34億99百万円(前期比27.4%減)となりました。
営業面では、主機関の小型化及び外販鋳物の受注減少等により当初の計画を下回りました。
損益面では、海外船主への販路拡大が奏功し修理部品の売上が伸びたことや、開発中のエンジンの試運転が翌期にずれ込んで試験研究費が圧縮されたこと、新型コロナウイルス感染症に伴う海外渡航禁止により主機関の補償期間内の修理工事が先送りとなったこと等で経費減となったことや、当事業年度末の株価下落により特別損失として投資有価証券評価損を計上しましたが、2018年9月の台風24号の風災被害の受取保険金を特別利益に計上したこと等により増益となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は28百万円(前期比290.4%増)、当期純利益48百万円(前期は46百万円の損失)、ROE(株主資本利益率)0.6%(前期△0.6%)となりました。
当社の取引先である、海運業界及び造船業界は「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境と今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、第3四半期累計期間までは受注量の減少から製造コストの上昇を想定し、厳しい見通しでありましたが、第4四半期会計期間に上記記載のとおり経費減となる事項があったことなどから、当事業年度については利益の計上となりましたが、主機関の受注価格に上昇の兆しが見えない中、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、今後の見通しが読めない厳しい状況であると認識しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。
① 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
過去2事業年度における舶用内燃機機関の販売台数は次のとおりであります。
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は121億28百万円となり、前事業年度末に比べ5億35百万円減少いたしました。流動資産は80億97百万円となり、4億59百万円減少いたしました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外向け主機関の入金延期等、3月までに入金予定の売掛金の回収が4月以降の回収となったことにより、売上債権が5億87百万円増加したことに対し、仕入債務等の支払いや自己株式の買取り等による現金及び預金の減少9億61百万円等によるものです。固定資産は40億30百万円となり、75百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加1億23百万円等に対し、売却や株価下落による投資有価証券の減少2億25百万円等によるものです。
当事業年度末の負債は43億38百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金の回収延期や自己株式の買取り等で一時的に資金需要が高まったことにより金融機関から借入を実施したことによる長期借入金の1億22百万円の増加に対し、主機関の受注台数減少による前受金の減少1億6百万円及び固定資産の支払いによる未払金の減少1億20百万円等によるものです。
当事業年度末の純資産は77億89百万円となり、前事業年度末に比べ4億40百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式の買取3億60百万円や株価下落による有価証券評価差額金が95百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は64.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて9億56百万円減少し、当事業年度末には15億39百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億34百万円(前期は3億44百万円の獲得)となりました。これは減価償却費2億61万円、税引前当期純利益1億12百万円及び棚卸資産の減少額93百万円等による増加に対して、売上債権の増加額5億92百万円等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億30百万円(前期は2億95百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出5億69百万円等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億91百万円(前期は17百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金による収入2億円等の増加に対して、自己株式の増加3億60百万円及び長期借入金の返済による支出77百万円等による減少であります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。
資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。
また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は208.8%(前期は215.3%)、自己資本比率は64.2%(前期は65.0%)であり、現状は比較的健全な財務状態であると認識しております。しかしながら、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおり今後の見通しが読めない厳しい状況でありますので、今後については現在の健全な財務状態が維持できるかは不透明な状況にあります。
なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 当事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
① 貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 退職給付引当金
年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減少し、税金費用が計上される可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社は、将来的な修理部品の売上増加を図るため主機関の受注に注力した結果、当事業年度の総受注高は83億49百万円(前期比11.8%減)、総売上高は96億67百万円(前期比2.8%増)、期末受注残高は34億99百万円(前期比27.4%減)となりました。
営業面では、主機関の小型化及び外販鋳物の受注減少等により当初の計画を下回りました。
損益面では、海外船主への販路拡大が奏功し修理部品の売上が伸びたことや、開発中のエンジンの試運転が翌期にずれ込んで試験研究費が圧縮されたこと、新型コロナウイルス感染症に伴う海外渡航禁止により主機関の補償期間内の修理工事が先送りとなったこと等で経費減となったことや、当事業年度末の株価下落により特別損失として投資有価証券評価損を計上しましたが、2018年9月の台風24号の風災被害の受取保険金を特別利益に計上したこと等により増益となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は28百万円(前期比290.4%増)、当期純利益48百万円(前期は46百万円の損失)、ROE(株主資本利益率)0.6%(前期△0.6%)となりました。
当社の取引先である、海運業界及び造船業界は「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境と今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、第3四半期累計期間までは受注量の減少から製造コストの上昇を想定し、厳しい見通しでありましたが、第4四半期会計期間に上記記載のとおり経費減となる事項があったことなどから、当事業年度については利益の計上となりましたが、主機関の受注価格に上昇の兆しが見えない中、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、今後の見通しが読めない厳しい状況であると認識しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。
① 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメント名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 舶用内燃機機関(千円) | 4,836,302 | 11.9 | |
| 部分品及び修理工事(千円) | 3,947,702 | △1.5 | |
| その他関連事業(千円) | 954,370 | △11.5 | |
| 内燃機関関連事業(千円) | 9,738,374 | 3.5 | |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
| セグメント名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 舶用内燃機機関 | 3,447,370 | △21.3 | 3,499,067 | △27.4 | |
| 部分品及び修理工事 | 3,947,702 | △1.5 | ― | ― | |
| その他関連事業 | 954,370 | △11.5 | ― | ― | |
| 内燃機関関連事業 | 8,349,442 | △11.8 | 3,499,067 | △27.4 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメント名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 舶用内燃機機関(千円) | 4,765,802 | 10.3 | |
| 部分品及び修理工事(千円) | 3,947,702 | △1.5 | |
| その他関連事業(千円) | 954,370 | △11.5 | |
| 内燃機関関連事業(千円) | 9,667,874 | 2.8 | |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Daikai Engineering Pte.Ltd. | 622,799 | 6.6 | 1,278,928 | 13.2 |
過去2事業年度における舶用内燃機機関の販売台数は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 客貨船用主機関(台) | 34 | 39 |
| 漁船用主機関(台) | 3 | 9 |
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は121億28百万円となり、前事業年度末に比べ5億35百万円減少いたしました。流動資産は80億97百万円となり、4億59百万円減少いたしました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外向け主機関の入金延期等、3月までに入金予定の売掛金の回収が4月以降の回収となったことにより、売上債権が5億87百万円増加したことに対し、仕入債務等の支払いや自己株式の買取り等による現金及び預金の減少9億61百万円等によるものです。固定資産は40億30百万円となり、75百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加1億23百万円等に対し、売却や株価下落による投資有価証券の減少2億25百万円等によるものです。
当事業年度末の負債は43億38百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金の回収延期や自己株式の買取り等で一時的に資金需要が高まったことにより金融機関から借入を実施したことによる長期借入金の1億22百万円の増加に対し、主機関の受注台数減少による前受金の減少1億6百万円及び固定資産の支払いによる未払金の減少1億20百万円等によるものです。
当事業年度末の純資産は77億89百万円となり、前事業年度末に比べ4億40百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式の買取3億60百万円や株価下落による有価証券評価差額金が95百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は64.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて9億56百万円減少し、当事業年度末には15億39百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億34百万円(前期は3億44百万円の獲得)となりました。これは減価償却費2億61万円、税引前当期純利益1億12百万円及び棚卸資産の減少額93百万円等による増加に対して、売上債権の増加額5億92百万円等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億30百万円(前期は2億95百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出5億69百万円等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億91百万円(前期は17百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金による収入2億円等の増加に対して、自己株式の増加3億60百万円及び長期借入金の返済による支出77百万円等による減少であります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。
資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。
また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は208.8%(前期は215.3%)、自己資本比率は64.2%(前期は65.0%)であり、現状は比較的健全な財務状態であると認識しております。しかしながら、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおり今後の見通しが読めない厳しい状況でありますので、今後については現在の健全な財務状態が維持できるかは不透明な状況にあります。
なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 自己資本比率(%) | 65.0 | 64.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 23.7 | 17.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.6 | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 55.4 | ― |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 当事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
① 貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 退職給付引当金
年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減少し、税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
