有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式(貸借対照表計上額 9,052千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額47,007千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について44,186千円減損処理を行っております。
株式の減損処理にあたっては、時価のある銘柄は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理をしております。下落率30%以上50%未満の銘柄については、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移・信用度を考慮の上判断しております。
当事業年度(2020年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式(貸借対照表計上額 9,052千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額40,060千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について68,158千円減損処理を行っております。
株式の減損処理にあたっては、時価のある銘柄は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理をしております。下落率30%以上50%未満の銘柄については、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移・信用度を考慮の上判断しております。
4.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前事業年度(2019年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式(貸借対照表計上額 9,052千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 812,395 | 494,580 | 317,815 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 86,331 | 129,116 | △42,784 |
| 合計 | 898,727 | 623,697 | 275,030 |
(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額47,007千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について44,186千円減損処理を行っております。
株式の減損処理にあたっては、時価のある銘柄は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理をしております。下落率30%以上50%未満の銘柄については、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移・信用度を考慮の上判断しております。
当事業年度(2020年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式(貸借対照表計上額 9,052千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 584,761 | 427,710 | 157,050 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 95,614 | 109,412 | △13,797 |
| 合計 | 680,376 | 537,123 | 143,253 |
(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額40,060千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について68,158千円減損処理を行っております。
株式の減損処理にあたっては、時価のある銘柄は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理をしております。下落率30%以上50%未満の銘柄については、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移・信用度を考慮の上判断しております。
4.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 46,769 | 17,513 | 671 |