有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年以内償還予定の社債含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
4.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2019年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,723,580 | 2,723,580 | ― |
| (2) 受取手形 | 590,584 | 590,584 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 499,424 | 499,424 | ― |
| (4) 売掛金 | 1,790,424 | 1,790,424 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 898,727 | 898,727 | ― |
| 資産計 | 6,502,739 | 6,502,739 | ― |
| (1) 支払手形 | 482,246 | 482,246 | ― |
| (2) 買掛金 | 1,942,428 | 1,942,428 | ― |
| (3) 短期借入金 | 183,320 | 183,320 | ― |
| (4) 社債 (1年以内償還予定の社債含む) | 100,000 | 100,000 | 0 |
| (5) 長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金含む) | 267,644 | 266,045 | △1,598 |
| 負債計 | 2,975,639 | 2,974,041 | △1,598 |
当事業年度(2020年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,762,543 | 1,762,543 | ― |
| (2) 受取手形 | 358,525 | 358,525 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 629,451 | 629,451 | ― |
| (4) 売掛金 | 2,480,269 | 2,480,269 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 680,376 | 680,376 | ― |
| 資産計 | 5,911,166 | 5,911,166 | ― |
| (1) 支払手形 | 685,501 | 685,501 | ― |
| (2) 買掛金 | 1,666,367 | 1,666,367 | ― |
| (3) 短期借入金 | 174,980 | 174,980 | ― |
| (4) 社債 (1年以内償還予定の社債含む) | 100,000 | 100,000 | ― |
| (5) 長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金含む) | 389,875 | 389,812 | △62 |
| 負債計 | 3,016,723 | 3,016,661 | △62 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年以内償還予定の社債含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 非上場株式 | 47,007 | 40,060 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,723,580 |
| 受取手形 | 590,584 |
| 電子記録債権 | 499,424 |
| 売掛金 | 1,790,424 |
| 合計 | 5,604,014 |
当事業年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,762,543 |
| 受取手形 | 358,525 |
| 電子記録債権 | 629,451 |
| 売掛金 | 2,480,269 |
| 合計 | 5,230,789 |
4.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 183,320 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 100,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 75,269 | 60,076 | 60,076 | 57,534 | 14,689 | ― |
| 合計 | 258,589 | 160,076 | 60,076 | 57,534 | 14,689 | ― |
当事業年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 174,980 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 100,072 | 100,072 | 97,530 | 52,185 | 40,016 | ― |
| 合計 | 375,052 | 100,072 | 97,530 | 52,185 | 40,016 | ― |