有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。
当事業年度に支出した研究開発費は、187,878千円となっております。
内燃機関関連事業
NOxやSOx、GHG等船舶に対する環境規制の強化に対応するため、当社として初めてとなる天然ガス(LNG)を燃料とする舶用中速ガスエンジン「USE30G機関」を開発、試験エンジンを製造し、実用化に向けた各種試験を開始しております。ガスエンジンは重油を使用するディーゼルエンジンと比較し、CO2は約25%の削減、NOx、SOx、PMを大幅に削減でき、地球環境に優しいエンジンとなります。
外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている2ストロークディーゼル機関では、NOx3次規制適合機関6UEC35LSE-Eco-B2-SCR機関を製造、ライセンサである株式会社ジャパンエンジンコーポレーションと共に低速2ストロークディーゼル機関で国内初となる過給機後流配置の低圧SCRを出荷しております。更にNOx3次規制適合機関のラインナップ拡充としてシリンダ径330mm型機関である6UEC33LSE-C2-SCR機関を開発、製造・出荷に向けた準備を進めています。
一方、IoTを活用した開発として、就航中の主機関の運転データを自動にクラウドへ保存し、主機関の状態を監視できるAE-Dr.(Akasaka Engine Doctor)の開発を進めています。AE-Dr.には、主機関の運転データを蓄積し閲覧するAE-Dr.-Lightと、プラスしてデータ診断を行うAE-Dr.-Standard(2020年度末販売開始予定)、高度船舶管理システムに対応したAE-Dr.-Premiumの3つを準備して、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を行う予定です。
2014年7月から適用が開始された改正騒音コードでは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められております。当社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用すべく遮音性能・防火性能の向上を図り、日本海事協会(NK)の型式承認を取得に加え国土交通省(JG)の型式承認も取得、国内造船所向けに販売を開始しました。また、この防音室の技術を船舶テレフォンブースと防音床へと展開するなど、船内環境の改善に向けた商品の開発を実施しております。