四半期報告書-第123期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は11,306百万円となり、前事業年度末に比べ822百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金は増加(507百万円)しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の制限により売上高及び受注高が減少していることによる売上債権の減少(1,282百万円)や棚卸資産の減少(260百万円)等が多かったことによるものです。
当第3四半期会計期間末の負債は3,607百万円となり、前事業年度末に比べ730百万円減少いたしました。主な要因は、仕事量減少による仕入債務の減少(756百万円)等によるものです。
当第3四半期会計期間末の純資産は7,698百万円となり、前事業年度末に比べ91百万円減少いたしました。主な要因は、前事業年度末に比べその他有価証券評価差額金は増加(110百万円)しましたが、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少(201百万円)等によるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は68.1%となりました。
経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、期初から営業活動に大幅な制限を受けてまいりました。就航船の修繕ドックの計画が変更になる等により、修理・交換部品の工事に係る部品の販売やサービスエンジニアの訪船延期・取り止め等により特に海外向けの部品・修理工事等の売上が大幅に減少しました。
一方、環境規制に対応した船舶用主機関の研究・開発の流れは加速しており、当社もその対応に係る試験研究費が増加しております。
その結果、当第3四半期累計期間は、売上高6,000百万円(前年同期比11.0%減)、経常損失151百万円(前年同期は経常損失7百万円)、四半期純損失160百万円(前年同期は四半期純利益89百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の金額は178百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、受注実績が著しく減少しております。
これは、海運・造船業界において船腹過剰や陳腐化リスク、新型コロナウイルス感染症による生産活動の減少など様々な要因により新造船需要が落ち込んでいることから、船舶用主機関の受注においても影響を受けたことによるものです。この結果、受注高は4,725百万円(前年同期比25.7%減)、受注残高は2,224百万円(前年同期比49.8%減)となりました。
(7) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(8)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。