有価証券報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における業績は、内燃機関等の販売台数は増加したものの売上高は減少しましたが、円安に伴い海外船主からの売上が増えたことにより部分品・修理工事等の売上は増加した結果、当事業年度の総受注高は9,550百万円(前期比12.9%増)、総売上高は7,845百万円(前期比1.1%減)、期末受注残高は4,102百万円(前期比71.1%増)となりました。
損益面では、利益率の高い部分品の販売が好調であったことから原価率は前事業年度に比べ改善しています。
以上の結果、当事業年度の経常利益58百万円(前期比85.8%増)、当期純利益38百万円(前期比1.8%増)、ROE(株主資本利益率)0.5%(前期0.5%)となりました。
なお、第125期において中期経営計画を策定しました。中期経営計画内で掲げた重点施策は以下のとおりです。

中期経営計画重点施策
営業戦略	・エンジン部門販売領域拡大と戦略的拡販 ・陸上部門売上拡大 ・新規事業確立
技術開発	・ゼロエミッション機関の開発 ・自動運航対応技術の開発・確立
製造工場改革	・EMS(環境経営管理システム)活動 ・電気炉によるCO2排出削減 ・自動機導入による安定した品質と工程・工数の低減
品質強化	・DX推進 ・QMS(品質管理システム)活動 ・環境新技術対応 ・アフターサービス力強化
ESG経営	・製品づくりを通じた環境保全の推進 ・安全・安心への取組み、より豊かな社会の実現 ・コーポレートガバナンス強化

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。
① 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメント名称		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比 増減率(%)
	舶用内燃機関(千円)	1,855,113	△6.8
	部分品及び修理工事(千円)	4,553,798	9.5
	その他関連事業(千円)	1,518,221	△19.7
	内燃機関関連事業(千円)	7,927,132	△1.4

(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメント名称		受注高(千円)	前年同期比 増減率(%)	受注残高(千円)	前年同期比 増減率(%)
	舶用内燃機関	3,531,138	43.7	4,102,288	71.1
	部分品及び修理工事	4,501,175	9.4	―	―
	その他関連事業	1,518,221	△19.7	―	―
	内燃機関関連事業	9,550,534	12.9	4,102,288	71.1

③ 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメント名称		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比 増減率(%)
	舶用内燃機関(千円)	1,826,600	△5.4
	部分品及び修理工事(千円)	4,501,175	9.4
	その他関連事業(千円)	1,518,221	△19.7
	内燃機関関連事業(千円)	7,845,996	△1.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
富士貿易㈱	637,083	8.0	733,176	9.3

過去2事業年度における舶用内燃機関の販売台数は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
客貨船用主機関(台)	16	18
漁船用主機関(台)	2	1

(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は14,035百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少等による流動資産の減少(186百万円)があった一方、有形固定資産の増加等に伴う固定資産の増加(390百万円)等によるものです。
当事業年度末の負債は5,075百万円となり、前事業年度末に比べ212百万円増加いたしました。主な要因は買掛金等の流動負債の減少(114百万円)があった一方、リース債務等による固定負債の増加(327百万円)によるものです。
当事業年度末の純資産は8,959百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少(22百万円)等によるものです。
この結果、自己資本比率は63.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて803百万円減少し、当事業年度末には610百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は532百万円(前期は280百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費439百万円等に対して、棚卸資産の増加額340百万円及び売上債権の増加額307百万円及び仕入債務の減少額320百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は307百万円(前期は735百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出396百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は37百万円(前期は154百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入500百万円等に対し、長期借入金の返済による支出295百万円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。
資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。
また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は217.2%(前期は215.3%)、自己資本比率は63.8%(前期は64.8%)であり経営指標としては問題はありません。当事業年度末の資金が前事業年度末に比べ減少しておりますが、これは「下請代金支払遅延等防止法」が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改正されたことに伴い取引先に対する支払期日が短縮したこと、また、固定資産の支払代金が期末日に集中したためであり、金融機関からの資金調達余力もあり、現状資金が不足する恐れはないと認識しております。
なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
自己資本比率(%)	64.8	63.8
時価ベースの自己資本比率(%)	28.0	21.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	5.1	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.2	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、当事業年度はキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。