四半期報告書-第121期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期末の総資産は12,901百万円となり、前事業年度末に比べ387百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権の増加(25百万円)に対して、税金費用や諸経費の支払いによる現金及び預金の減少(264百万円)、製品出荷による棚卸資産の減少(56百万円)、減価償却による有形固定資産の減少(105百万円)等によるものです。
当第2四半期末の負債は4,333百万円となり、前事業年度末に比べ441百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入れによる借入金の増加(130百万円)等に対して、仕入債務の減少(348百万円)、設備代金、消費税及び諸経費の支払いにより未払金及び未払費用の減少(237百万円)等によるものです。
当第2四半期末の純資産は8,567百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加(101百万円)等に対して、株式給付信託制度に基づく自己株式の買入により自己株式勘定の増加(42百万円)等によるものです。
この結果、当第2四半期末における自己資本比率は66.4%となりました。
前第2四半期累計期間に比べ主機関の売上高は、当初予定していた製品の納入期日が第3四半期期以降に延びたこともあり売上台数が減少したことなどから、当第2四半期累計期間は、売上高4,717百万円(前年同期比11.8%減)となりました。損益面においては、コストダウンに努めましたが材料費が売上減少に比べ削減できなかったことから、経常利益233百万円(前年同期比7.8%減)、一部の保有株式で第2四半期末の株価が下がっていることから、特別損失として投資有価証券評価損の計上となり、四半期純利益153百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、 前事業年度末と比べ、258百万円減少し、当第2四半期累計期間末には2,206百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、218百万円(前年同期は333百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益211百万円の計上、減価償却費136百万円及び棚卸資産の減少額56百万円等の資金の増加に対し、仕入債務の減少額348百万円、その他の負債の減少額140百万円及び引当金の減少額69百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、72百万円(前年同期比17.2%減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入217百万円等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出211百万円や固定資産の取得による支出65百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、33百万円(前年同期は184百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入200百万円の資金の増加に対し、自己株式取得による支出75百万円、借入金の返済による支出69百万円及び配当金の支払額45百万円等の資金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の金額は78百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。