四半期報告書-第121期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期末の総資産は12,939百万円となり、前事業年度末に比べ349百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権の増加(126百万円)に対して、税金費用の支払いによる現金及び預金の減少(310百万円)、製品出荷による棚卸資産の減少(110百万円)、減価償却による有形固定資産の減少(62百万円)等によるものです。
当第1四半期末の負債は4,367百万円となり、前事業年度末に比べ407百万円減少いたしました。主な要因は、製品の売上による前受金の減少(230百万円)、設備代金や消費税及び諸経費の支払いにより未払金及び未払費用の減少(82百万円)等によるものです。
当第1四半期末の純資産は8,571百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加(57百万円)等によるものです。
この結果、当第1四半期末における自己資本比率は66.2%となりました。
前第1四半期会計期間に比べ主機関の売上高は、製品の納入期日が延びたことから売上台数が減少したものの、コストダウンに努めたことなどから、当第1四半期会計期間は、売上高2,540百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益178百万円(前年同期比6.4%増)となりましたが、第1四半期末の株価が下がっていることから、特別損失として投資有価証券評価損の計上となったため、四半期純利益102百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の金額は37百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。