四半期報告書-第123期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は12,135百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。主な要因は、前事業年度末に比べ当第1四半期会計期間末の株式相場が回復したことによる投資有価証券の増加等により固定資産が増加(61百万円)し、売掛金の回収等により流動資産が減少(54百万円)したことによるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は4,356百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の借入等により固定負債が増加(115百万円)し、支払手形の決済等により流動負債が減少(97百万円)したことによるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産は7,779百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加(36百万円)したことに対し、剰余金の配当等により利益剰余金が減少(47百万円)したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は64.1%となりました。
前第1四半期累計期間に比べ主機関の売上高は、ほぼ横ばいだったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国の渡航規制や公共交通機関の減少で海外へのエンジニアの派遣が出来ず、修繕・アフターサービスの売上が減少した結果、当第1四半期累計期間は、売上高2,119百万円(前年同期比3.6%減)、経常損失4百万円(前年同期は経常損失57百万円)となりました。また、一部保有株式の当第1四半期会計期間末の株価下落により、特別損失として投資有価証券評価損を計上したこともあり、四半期純損失6百万円(前年同期は四半期純損失39百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の金額は72百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。