四半期報告書-第124期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は11,354百万円となり、前事業年度末に比べ414百万円減少いたしました。主な要因は、売上高減少に伴う現金及び預金や売上債権、棚卸資産の減少等の流動資産の減少(482百万円)によるものです。
当第2四半期会計期間末の負債は3,629百万円となり、前事業年度末に比べ456百万円減少いたしました。主な要因は、仕事量や受注減少による仕入債務の減少(286百万円)等によるものです。
当第2四半期会計期間末の純資産は7,725百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(34百万円)等によるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は68.0%となりました。
当社の経営成績は、前事業年度の営業活動の制限により受注量が大幅に減少した結果、前第2四半期累計期間に比べ売上高は減少し、売上高3,413百万円(前年同期比24.1%減)となりましたが、前年同期に比べ営業外収益が増加したこともあり、経常利益は101百万円(前年同期は経常損失80百万円)となりました。また、保有株式の保有の適否を検討した中で、保有の意義が薄れた株式を中心に投資有価証券の売却を実施した結果、特別利益に投資有価証券売却益24百万円を計上したことで、四半期純利益75百万円(前年同期は四半期純損失88百万円)となりました。
なお、第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて298百万円減少し、当第2四半期会計期間末には2,125百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は166百万円(前年同期は577百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益126百万円、減価償却費166百万円及び棚卸資産の減少額137百万円等の増加に対し、仕入債務の減少額286百万円、その他の負債の減少額288百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は74百万円(前年同期比30.9%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入34百万円に対し、固定資産の取得による支出115百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比13.1%増)となりました。これは主に、長期借入金による収入100百万円に対し、長期借入金の返済による支出91百万円や配当金の支払額40百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の金額は81百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、受注実績が著しく減少しております。
これは、海運・造船業界において一部の船種で船価が上昇しておりますが、全体としては前事業年度以前からの新造船需要が船腹過剰や陳腐化リスクなど様々な要因により落ち込んでおり、船舶用主機関の受注において新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限等の影響もあり受注残高が大幅に減少しております。この結果、受注高は2,854百万円(前年同期比10.6%減)、受注残高は1,054百万円(前年末比52.0%減)となりました。
(8) 主要な設備
前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期累計期間において完了した設備及び変更した設備は次のとおりであります。
新設 中港工場の加工設備の導入は、2021年7月に完了いたしました。
変更 豊田工場の設計設備の導入は、完了予定年月を2022年3月に変更いたします。
(9) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。