有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」、創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」、経営ビジョン「人と地球環境に優しいエンジンシステムの提供」「事業の多柱化による成長分野での躍進」「社員の笑顔を育む次の100年」及びキーワード「挑みやり切り未来を創造」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。
(2) 目標とする経営指標
当社は株主重視の考え方により、ROE(株主資本利益率)3.0%以上を経営指標としております。
今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(3) 経営環境と今後の見通し
海運造船業界においては、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の高止まりなど不確実性が継続する一方で、円安基調を背景に国際海運分野では大型船を中心に堅調な建造需要が維持されました。また、近海船建造を担う造船所においても新造船の商談は活発に推移しており、当社の主要顧客が多い内航海運分野においては、鋼材価格や資機材価格の上昇、物流コストの増加等により船価が高水準で推移するなか、船舶の老朽化進行や環境規制強化への対応ニーズを背景として、新造船の引き合いは回復基調となりました。さらに、海外案件についても、アジア地域を中心に引き合いは増加傾向となりました。
来期の事業環境につきましては、主機関分野における引合いは一定水準を維持し、回復の動きが見られることから、引き続き積極的な受注活動を展開してまいります。一方で、資機材価格の高止まりや調達コストの上昇といった外部環境の影響は依然として大きく、これらを主機関の販売価格へ十分に転嫁することは容易ではない状況が継続すると認識しております。このような課題に対応するため、主機関事業を補完する収益基盤の強化を重要な施策と位置付け、部分品および修理工事の受注拡大に引き続き取り組むとともに、海外市場への販路拡大を進めてまいります。あわせて、生産体制の最適化および既存設備の有効活用を通じて稼働率の向上を図り、鋳物製品、機械加工品に加えて、潤滑油清浄装置事業やバイオディーゼル燃料製造販売事業といった新規事業の育成にも取り組んでまいります。
以上の取り組みを着実に推進することにより、来期の業績につきましては、売上高9,000百万円、営業利益20百万円、経常利益140百万円、当期純利益90百万円を計画しております。
また、中長期的な競争力の確保および持続的な成長の実現に向けて、次世代燃料エンジンや低燃費型新機関の開発を継続的に進めるとともに、自動運航船の実用化に向けたシステム開発を推進し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることで、当社ブランド力の一層の強化を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境は、環境規制の強化、脱炭素社会への移行、船舶市場における国際競争の激化など、大きな変化の局面を迎えております。このような状況のもと、当社は中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下の項目を重要な課題として認識し、その克服に向けて継続的に取り組んでまいります。
①主機関分野における競争力強化と販売領域の拡大
主機関事業においては、国内市場における顧客ニーズを的確に捉えた製品提案力の強化やサービス体制の充実を図ることにより、国内シェアの回復および安定的な受注の確保に努めるとともに、アジア圏を中心とした海外市場に向けた販売領域の拡大にも注力してまいります。
②環境負荷低減機関および省力化システムの開発推進
環境規制への対応および船舶の省人化・省エネルギー要請に応えるため、環境負荷低減に資する次世代機関の研究開発を推進するとともに、運航効率向上や省力化を実現する各種システムの開発・商品化に取り組んでまいります。
③品質システムの高度化と人材力の強化
当社製品に対する信頼確保の基盤である品質の維持・向上を図るため、品質マネジメントシステムの一層の高度化を進めるとともに、技術者・技能者の育成や技術伝承を通じて管理力、技術力および技能の底上げに取り組んでまいります。
④プラント事業強化による収益基盤の安定
主機関事業に続く次なる事業の柱の確立を目指し、各種プラント事業の強化に取り組んでまいります。具体的には、主機関事業で培ってきた鋳造技術や加工・組立技術を活かした各種鋳物製作、大型部品加工、開発・組立といった従来から手掛けている事業の競争力強化を図るとともに、潤滑油清浄装置、業務用防音室、バイオディーゼル燃料製造販売などの新規事業の育成にも注力してまいります。これらの取り組みにより、主機関事業のみに依存しない事業ポートフォリオの構築を進め、収益基盤の安定化と事業成長の両立を目指してまいります。