有価証券報告書-第123期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」と創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。
(2) 目標とする経営指標
当社は株主重視の考え方により、ROE(株主資本利益率)3.0%以上を経営指標としております。
今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(3) 経営環境と今後の見通し
海運業界は、製品輸送の輸送量が顕著に落ちこみ、原料輸送も総じて荷動きが鈍化しておりましたが、各国での経済活動の再開に伴い下半期からは回復基調にあります。しかしながら先行きは予断を許さない状況が続いております。
造船業界は、世界的な船腹過剰や陳腐化リスクへの警戒などを背景とした新造船建造需要の低迷にコロナ禍が直撃し、将来の不透明感や移動制限に伴う交渉の停止により商談が冷え込み、厳しい状況が続いております。
来期の見通しといたしましては、船腹過剰継続による主機関の受注台数の減少が予想され、陸上部門におきましても新型コロナウイルス感染再拡大が重石となり、依然として厳しい状況です。そのような状況下、経営基本方針として「挑む」「変える」「育てる」の3つのキーワードで従来の取組を見直し、会社組織の強化を図ってまいりましたが、この度、第124期(2022年3月期)を初年度とした5ヵ年の中期経営計画を策定し運用を開始いたしました。この計画ではSDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)への貢献と2025年度に売上高100億円、経常利益4億円を目指しています。
脱炭素社会実現に向けた規制強化や自動運航船の実用化に向けた動きは加速しており、それに繋がる技術開発を推し進め、ウィズ・ポストコロナの中での持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。
このような見通しのもと、来期は売上高67億円、経常利益35百万円、当期純利益22百万円を計画しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
・主機関の国内シェア奪還と販売領域拡大。
・環境負荷低減機関の開発。
・脱炭素化に向けた製造体制構築。
・品質システムの機能充実、管理力・技術力・技能向上による不適合削減。
・業務改革・生産体制効率化による収益を生み出す組織づくり。
・SDGs達成に向けた事業活動の実践。