有価証券報告書-第124期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
1.基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
2.基本方針の実現に資する特別な取組み
a)中期経営計画による企業価値向上への取組みについて
当社は、舶用業界に押し寄せてきている環境規制をビジネスチャンスと位置づけ、環境に配慮した技術を積極的に打ち出すことで、競合他社との差別化を図ってまいります。以上の経営方針を実現するため、以下の施策に経営資源を重点的に投下することで企業価値向上を図ります。
また、今後も従来と変わらず中長期観点から、株主に対する経営成果の還元と将来的な成長力の確保に配慮し、適正な利益配分に努めてまいる所存であります。
ア.営業戦略 …販売領域拡大と戦略的拡販、営業支援システム導入
イ.技術開発 …ゼロエミッション機関の開発、自動運航対応技術の開発
ウ.製造工場改革…脱炭素化に向けた製造体制構築、将来に向けた設備体制・人員体制の構築
エ.業務改革 …生産効率の向上、人事政策、営業拠点の見直し
オ.事業の多柱化…防音室・防音床等船内環境製品の販売拡大、エネルギー関連事業・成長分野への参入
b)コーポレート・ガバナンス強化による企業価値向上の取組み
当社は、企業価値を継続的に増大し、経営の透明性・公平性を確保し、取締役会における監督機能の強化、意思決定の迅速化を図るために、2012年6月28日開催の第114期定時株主総会より取締役の人員を8名以内とし、2012年7月1日より執行役員制度を導入しております。また、2016年6月29日開催の第118期定時株主総会より独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。
監査役会は、当社の業務内容を熟知する監査役に加え、財務会計に秀でた知見を有する社外監査役、そして製造業に欠かせない技術・製造・アフターサービスにおける経験の豊富な社外監査役の4名で構成し、取締役の出席する主要な会議に同席して大所高所からの見解を述べることで業務の適正化に貢献しております。
3.不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時間を確保するよう努める等、会社法および金融商品取引法等の関係法令に則り必要かつ相当な措置を講じてまいります。