有価証券報告書-第117期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	3,355,573	3,355,573	―
(2) 受取手形	1,191,475	1,191,475	―
(3) 電子記録債権	82,029	82,029	―
(4) 売掛金	1,719,137	1,719,137	―
(5) 投資有価証券	901,262	901,262	―
(6) 長期預金	300,000	293,101	△6,898
資産計	7,549,479	7,542,580	△6,898
(1) 支払手形	451,069	451,069	―
(2) 買掛金	2,028,729	2,028,729	―
(3) 短期借入金	274,980	274,980	―
(4) 社債 (1年以内償還予定の社債含む)	248,000	248,000	―
(5) 長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金含む)	1,397,770	1,398,893	1,123
負債計	4,400,548	4,401,672	1,123

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
(6) 長期預金
長期預金は、中途解約しない限り元本が保証されており、かつ、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金(マルチコーラブル預金)であり、その時価は取引先金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によっております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年以内償還予定の社債含む)
社債の時価については、金額的に重要性が無いため当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金については金額的に重要性が無いため当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	48,007

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)
現金及び預金	3,355,573	―
受取手形	1,191,475	―
電子記録債権	82,029	―
売掛金	1,719,137	―
長期預金	―	300,000
合計	6,348,216	300,000

4.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	274,980	―	―	―	―	―
社債	72,000	72,000	72,000	32,000	―	―
長期借入金	381,104	355,104	339,904	239,264	68,034	14,360
合計	728,084	427,104	411,904	271,264	68,034	14,360

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,923,987	2,923,987	―
(2) 受取手形	975,738	975,738	―
(3) 電子記録債権	320,002	320,002	―
(4) 売掛金	1,948,393	1,948,393	―
(5) 投資有価証券	1,071,922	1,071,922	―
(6) 長期預金	300,000	290,187	△9,812
資産計	7,540,045	7,530,233	△9,812
(1) 支払手形	805,282	805,282	―
(2) 買掛金	2,097,424	2,097,424	―
(3) 短期借入金	174,980	174,980	―
(4) 社債 (1年以内償還予定の社債含む)	276,000	276,000	―
(5) 長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金含む)	1,016,666	1,017,477	811
負債計	4,370,353	4,371,165	811

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
(6) 長期預金
長期預金は、中途解約しない限り元本が保証されており、かつ、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金(マルチコーラブル預金)であり、その時価は取引先金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によっております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年以内償還予定の社債含む)
社債の時価については、金額的に重要性が無いため当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金については金額的に重要性が無いため当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	47,207

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)
現金及び預金	2,923,987	―
受取手形	975,738	―
電子記録債権	320,002	―
売掛金	1,948,393	―
長期預金	―	300,000
合計	6,168,123	300,000

4.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。