有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当社は取り組むべきSDGsアクションとして「環境に優しい製品づくり」「自動運航への取り組み」「海に関わるものの責任」「働きやすく、人に優しい職場づくり」を掲げております。
SDGsアクションを実践するためのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)として、下記の項目を選定いたしました。外部環境の変化を考慮しつつ、課題ごとにリスクと機会を必要に応じて整理、修正しながら取り組んでまいります。
① 環境(気候変動関連等)
当社は、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現及びIMO(国際海事機関)の温室効果ガス削減目標に貢献する取り組みを行うことが、重要であると考えております。
また、気候変動という長期的かつ不確実性の高い事象が当社の事業活動に及ぼす影響について、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全等に取り組んでまいります。

マテリアリティ	主要な取り組み
環境規制	・既存太陽光発電設備の自家利用の検討 ・高周波誘導炉の導入や運用改善によるCO2排出量の削減 ・低炭素電力の購入 ・EMS(環境経営システム)内部監査 ・バイオディーゼル燃料の製造・販売によるCO2排出量削減への貢献
技術イノベーション	・脱炭素化に貢献する燃料に対応した舶用機関の開発 ・セルフバックアップエンジンの開発 ・潤滑油洗浄装置の製造・販売
自然災害	・工場建屋の改修(屋根・壁)

② 社会(人的資本、多様性等)
持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。
a.人材の確保・多様性
新卒・中途採用にあたり、リファラル採用など新たな手法を導入し、人材の安定的な確保を図っております。今後は、外国籍社員、障がい者の雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供してまいります。
また、女性が活躍できる雇用環境の整備に関しては、正規雇用者全体に占める女性の割合が少ない現状であり、今後は女性社員の雇用促進に加え、人事処遇制度に基づき、キャリアアップできる環境づくりを進めてまいります。
b.人材育成
人事評価や教育訓練の制度に基づき、一人ひとりの職種・役割に応じた階層別教育の機会を提供し、必要となるスキル習得を積極的に支援しています。
また、業務上の知識・技能の継承については、各職場毎の教育訓練(社内呼称:部門PU塾)を定期的に開催することで、職場特有の知識・技能の維持・向上を図っております。
c.労働環境の整備
当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。
残業時間の削減には、月2～3回の定時退社日を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。また、年次有給休暇の取得を推進するために、誕生日休暇やメモリアルデー、時季指定一斉休日(労使協議により全社一斉に有給休暇を取得する日)を設定し、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを行っております。さらに、男性の子育て目的の休暇や育児・介護休暇の制度拡充など、社員のライフステージに応じた働きやすい環境を提供しています。
d.安全衛生活動および健康経営の推進
安全意識の向上と安全を維持する活動の定着により、全社での労働災害ゼロを目標としております。
また、精神的健康の保持・増進を目的としてストレスチェックを毎年実施し、働きやすく、人にやさしい職場環境の継続的改善にも取り組んでおります。
さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、2022年より健康経営の取り組みを始め、健康診断有所見者への再受診促進やウォーキングイベントなど、様々な健康増進プロジェクトを推進しております。これらの取り組みが評価され、2026年3月に経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、当事業年度は「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。

マテリアリティ	主要な取り組み
人材育成	・人事評価を通した人材育成、OJT ・各部門内での教育(社内呼称:部門PU塾)
社員の定着化	・職場環境の改善 ・健康経営優良法人認定制度の取得 ・安全衛生活動を通した労働災害の防止
人材確保	・リファラル採用 ・外国籍人材、障がい者の採用

e.従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関して、人事処遇制度に基づき、個々の社員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる人事評価制度を導入しています。人事評価制度では、業績評価、取組姿勢評価、能力評価を評価者が行い評価を基に昇給昇格を行います。また、評価者を対象として、年1回の評価者訓練を実施し、公平性、透明性の確保に努めております。