従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の2つで構成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/29 13:11

#4 セグメント表の脚注（連結）

資産については、事業セグメントに配分しておりません。2017/06/29 13:11

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2017/06/29 13:11

#6 主要な設備の状況

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
6 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2017/06/29 13:11

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

な非連結子会社の名称等
ディー・ディー・テクニカル㈱
MDエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/29 13:11

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:11

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損

2017/06/29 13:11

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

2017/06/29 13:11

#11 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損

2017/06/29 13:11

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。2017/06/29 13:11

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/06/29 13:11

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/29 13:11

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 13:11

#17 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度においては、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、グルーピングの基準を報告セグメントとし、事業の用に供していない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
遊休資産

2017/06/29 13:11

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,612,448	1,616,608
繰延税金資産の純額	3,376,344	3,362,667

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:11

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	13,000千円	11,907千円
繰延税金資産の純額	3,921,995	3,697,919

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 13:11

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産の部では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、1,175百万円減少し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では106.6日でしたが、当連結会計年度末は101.4日となっております。たな卸資産は、前連結会計年度末に比べ、278百万円増加し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では68.9日に対し、当連結会計年度末は76.1日となっております。有形固定資産は、姫路新工場の建設等に伴い、前連結会計年度末に比べ、2,416百万円増加の18,563百万円となりました。資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、3,921百万円増加し、78,981百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、236百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では78.6日に対し、当連結会計年度末は、76.5日となっております。また、短期借入金と長期借入金の合計は、新たに長期借入金を調達したこと等により、2,809百万円増加し、12,677百万円となりました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率(リース債務を除く)は、前連結会計年度末から4.2ポイント上昇して21.5%となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、1,685百万円増加し、42,521百万円となりました。

2017/06/29 13:11

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 13:11

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

2017/06/29 13:11

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
該当事項はありません。

2017/06/29 13:11

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し一部連結子会社は定率法であります。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:11

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法
(b)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/29 13:11

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。また資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。2017/06/29 13:11

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,074.47円	1,143.90円
1株当たり当期純利益金額	112.98円	72.87円

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 13:11