有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,989,346	6,577,485
勤務費用	396,804	438,356
利息費用	53,177	6,499
数理計算上の差異の発生額	771,496	△228,780
退職給付の支払額	△772,787	△594,177
過去勤務費用の発生額	139,447	△124,675
退職給付債務の期末残高	6,577,485	6,074,706

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	166,420	158,740
連結範囲の変更に伴う増加	―	137,482
退職給付費用	18,464	46,259
退職給付の支払額	△26,144	△19,259
期末における退職給付に係る負債	158,740	323,223

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,506	28,677
年金資産	△17,662	△18,881
	8,844	9,796
非積立型制度の退職給付債務	6,709,719	6,369,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,718,563	6,379,048
退職給付に係る負債	6,718,563	6,379,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,718,563	6,379,048

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	415,268	484,615
利息費用	53,177	6,499
数理計算上の差異の費用処理額	18,176	97,376
過去勤務費用の費用処理額	58,850	67,765
確定給付制度に係る退職給付費用	545,472	656,256

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△80,596	192,440
数理計算上の差異	△753,320	326,157
合計	△833,917	518,597

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	317,453	125,013
未認識数理計算上の差異	995,369	669,212
合計	1,312,823	794,225

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
予想昇給率	1.5～4.1%	1.3～2.8%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,568千円、当連結会計年度11,622千円であります。