有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,692,090	5,989,346
会計方針の変更による累積的影響額	742,657	―
会計方針の変更を反映した期首残高	6,434,747	5,989,346
勤務費用	363,262	396,804
利息費用	55,077	53,177
数理計算上の差異の発生額	50,228	771,496
退職給付の支払額	△973,250	△772,787
過去勤務費用の発生額	44,892	139,447
その他	14,388	―
退職給付債務の期末残高	5,989,346	6,577,485

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	188,203	166,420
退職給付費用	24,618	18,464
退職給付の支払額	△32,012	△26,144
その他	△14,388	―
期末における退職給付に係る負債	166,420	158,740

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,495	26,506
年金資産	△19,327	△17,662
	12,168	8,844
非積立型制度の退職給付債務	6,124,271	6,709,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,136,439	6,718,563
退職給付に係る負債	6,136,439	6,718,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,136,439	6,718,563

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	387,880	415,268
利息費用	55,077	53,177
会計基準変更時差異の費用処理額	382,786	―
数理計算上の差異の費用処理額	79,846	18,176
過去勤務費用の費用処理額	44,895	58,850
確定給付制度に係る退職給付費用	950,487	545,472

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	3	△80,596
数理計算上の差異	29,617	△753,320
会計基準変更時差異	382,786	―
合計	412,408	△833,917

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	236,856	317,453
未認識数理計算上の差異	242,049	995,369
合計	478,905	1,312,823

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.1%
予想昇給率	1.5～4.1%	1.5～4.1%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,565千円、当連結会計年度5,568千円であります。