有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
前連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については8社が有しております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,947千円でありました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
前連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については8社が有しております。
2 退職給付債務に関する事項
| ① 退職給付債務 | △6,199,023千円 |
| ② 年金資産 | 77,309 |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②) | △6,121,714 |
| ④ 会計基準変更時差異の未処理額 | 765,572 |
| ⑤ 未認識数理計算上の差異 | 337,865 |
| ⑥ 未認識過去勤務債務 | 252,502 |
| ⑦ 退職給付引当金(③+④+⑤+⑥) | △4,765,773 |
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| ① 勤務費用 | 473,655千円 |
| ② 利息費用 | 91,220 |
| ③ 会計基準変更時差異の費用処理額 | 382,785 |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額 | 140,620 |
| ⑤ 過去勤務債務の費用処理額 | 32,471 |
| ⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤) | 1,120,754 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 5,946,018 | 千円 |
| 勤務費用 | 528,976 | |
| 利息費用 | 89,190 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 85,398 | |
| 退職給付の支払額 | △970,988 | |
| 過去勤務費用の発生額 | 13,494 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,692,090 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付に係る負債 | 253,005 | 千円 |
| 退職給付費用 | 24,901 | |
| 退職給付の支払額 | △89,703 | |
| 期末における退職給付に係る負債 | 188,203 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 26,792 | 千円 |
| 年金資産 | △17,036 | |
| 9,756 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,853,500 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,863,256 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,863,256 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,863,256 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 553,878 | 千円 |
| 利息費用 | 89,190 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 382,785 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 151,597 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 29,136 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,206,588 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 382,786 | 千円 |
| 未認識過去勤務費用 | 236,860 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 271,666 | |
| 合計 | 891,314 |
(7) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 100% |
| 合計 | 100% |
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.5% |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,947千円でありました。