従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の2つで構成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

資産については、事業セグメントに配分しておりません。2019/06/27 13:05

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 13:05

#7 主要な設備の状況

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
6 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

な非連結子会社の名称等
ディー・ディー・テクニカル㈱
MDエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/27 13:05

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:05

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

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#12 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。2019/06/27 13:05

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:05

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/27 13:05

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 13:05

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,639,135	1,640,860
繰延税金資産の純額	3,409,983	3,205,682

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	10,320千円	6,360千円
繰延税金資産の純額	3,752,047	3,588,029

(注) 1.評価性引当額が142,440千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究資産に係る評価性引当額を51,291千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を74,401千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/06/27 13:05

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

従いまして、当部門の売上高は3,256百万円(前期比11.3%減)、セグメント利益は335百万円(前期比9.5%減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態の概要につきましては、総資産は、82,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,543百万円の増加となりました。負債の部は43,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ、372百万円の増加となりました。純資産の部は39,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,170百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2019/06/27 13:05

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,793,611千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,409,983千円に含めて表示しております。

2019/06/27 13:05

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,853,657千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,753,422千円に含めて表示しております。

2019/06/27 13:05

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/27 13:05

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
該当事項はありません。

2019/06/27 13:05

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 13:05

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

………移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・原材料

2019/06/27 13:05

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し一部連結子会社は定率法であります。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:05

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法
(b)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/27 13:05

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。また資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。2019/06/27 13:05

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,195.24円	1,232.01円
1株当たり当期純利益金額	65.83円	57.11円

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 13:05