有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,639,135	1,640,860
賞与引当金	164,107	162,639
貸倒引当金	333	267
役員退職慰労引当金	108,005	123,487
その他	2,370,918	2,335,323
繰延税金資産小計	4,282,501	4,262,578
評価性引当額	△714,402	△876,419
繰延税金資産合計	3,568,099	3,386,158
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△40,499	△103,255
資産除去債務に対応する除去費用	△7,400	△5,876
その他有価証券評価差額金	△102,574	△70,652
その他	△7,641	△692
繰延税金負債合計	△158,115	△180,476
繰延税金資産の純額	3,409,983	3,205,682

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	(単位:%)	(単位:%)
法定実効税率	30.8	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9	△19.4
税額控除	△6.6	△4.1
海外源泉所得税	1.2	1.5
評価性引当額の変動	1.8	10.0
その他	0.4	0.5
税効果会計適用後法人税等の負担率	16.3	21.5