有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,661,544	1,708,596
賞与引当金	178,184	196,172
貸倒引当金	561	1,151
役員退職慰労引当金	113,483	100,590
その他	2,066,144	2,205,425
繰延税金資産小計	4,019,918	4,211,935
評価性引当額	△566,940	△645,334
繰延税金資産合計	3,452,977	3,566,600
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△57,180	△63,100
資産除去債務に対応する除去費用	△10,524	△9,303
その他有価証券評価差額金	△69,714	△85,263
その他	△4,744	△41,220
繰延税金負債合計	△142,163	△198,888
繰延税金資産の純額	3,310,814	3,367,712

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(単位:%)	(単位:%)
法定実効税率	38.0	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9	△8.3
税額控除	△4.9	△4.2
海外源泉所得税	1.3	1.4
評価性引当額の変動	8.2	2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.3
その他	△0.4	1.6
税効果会計適用後法人税等の負担率	35.1	35.2

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が130,448千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が130,448千円増加しております。