有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,708,596	1,779,444
賞与引当金	196,172	179,226
貸倒引当金	1,151	816
役員退職慰労引当金	100,590	114,469
その他	2,205,425	1,949,422
繰延税金資産小計	4,211,935	4,023,379
評価性引当額	△645,334	△501,710
繰延税金資産合計	3,566,600	3,521,669
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△63,100	△57,434
資産除去債務に対応する除去費用	△9,303	△7,588
その他有価証券評価差額金	△85,263	△115,267
その他	△41,220	△30,162
繰延税金負債合計	△198,888	△210,452
繰延税金資産の純額	3,367,712	3,311,216

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	(単位:%)	(単位:%)
法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3	△6.5
税額控除	△4.2	△8.6
海外源泉所得税	1.4	1.7
評価性引当額の変動	2.1	△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	8.6
その他	1.6	0.4
税効果会計適用後法人税等の負担率	35.2	30.1

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が311,442千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が323,404千円、その他有価証券評価差額金が12,135千円それぞれ増加しております。