有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	10,320千円	6,360千円
退職給付に係る負債	1,986,969	2,037,065
税務上の繰越欠損金(注)2	5,637	74,401
賞与引当金	214,409	211,828
役員退職慰労引当金	135,570	150,147
その他	2,468,109	2,350,724
繰延税金資産小計	4,822,231	4,830,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△74,401
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△844,031
評価性引当額小計(注)1	△775,992	△918,433
繰延税金資産合計	4,046,239	3,912,094
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△40,499	△103,255
その他有価証券評価差額金	△104,411	△72,068
その他	△149,280	△148,740
繰延税金負債合計	△294,191	△324,065
繰延税金資産の純額	3,752,047	3,588,029

(注) 1.評価性引当額が142,440千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究資産に係る評価性引当額を51,291千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を74,401千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	―	―	―	―	―	74,401	74,401千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△74,401	△74,401 〃

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△11.7%
子会社からの受取配当金消去	―	11.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.4%
税額控除	―	△2.4%
評価性引当額の変動	―	4.4%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。