有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	18,376千円	8,759千円
退職給付に係る負債	2,121,430	2,176,400
税務上の繰越欠損金(注)2	45,133	64,412
賞与引当金	185,431	199,199
役員退職慰労引当金	20,994	33,598
その他	2,790,139	3,347,615
繰延税金資産小計	5,181,506	5,829,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△45,133	△46,535
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,130,907	△1,216,252
評価性引当額小計(注)1	△1,176,041	△1,262,788
繰延税金資産合計	4,005,465	4,567,197
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△84,536	△74,338
その他有価証券評価差額金	△98,259	△122,399
その他	△145,718	△274,784
繰延税金負債合計	△328,514	△471,522
繰延税金資産の純額	3,676,950	4,095,675

(注) 1.評価性引当額が86,746千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額を60,761千円、追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	―	―	―	―	―	45,133	45,133千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△45,133	△45,133 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	―	―	―	―	―	64,412	64,412千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△46,535	△46,535 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	17,877	17,877 〃

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.1%	△17.5%
子会社からの受取配当金消去	39.7%	18.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.2%
税額控除	△6.3%	△9.2%
評価性引当額の変動	11.9%	3.3%
在外子会社の留保金税効果	3.3%	1.6%
その他	4.9%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2%	29.0%