有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	16,072千円	13,000千円
退職給付に係る負債	1,981,101	2,063,238
繰越欠損金	39,209	11,350
賞与引当金	214,260	220,347
役員退職慰労引当金	131,610	144,477
その他	2,119,268	2,238,724
繰延税金資産小計	4,501,524	4,691,138
評価性引当額	△580,403	△564,964
繰延税金資産合計	3,921,120	4,126,173
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△57,434	△50,499
その他有価証券評価差額金	△117,509	△84,045
その他	△104,116	△69,633
繰延税金負債合計	△279,060	△204,178
繰延税金資産の純額	3,642,060	3,921,995

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,747,623千円	1,873,830千円
固定資産-繰延税金資産	1,894,854	2,048,581
流動負債-その他	―	―
固定負債-その他	△417	△417

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2%	―
子会社からの受取配当金消去	5.4%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	―
税額控除	△6.8%	―
本邦との税率差異	1.2%	―
評価性引当額の変動	△1.3%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144,084千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が168,786千円、その他有価証券評価差額金が4,346千円、退職給付に係る調整累計額が20,355千円それぞれ増加しております。