有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	9百万円	12百万円
退職給付に係る負債	2,090	2,196
税務上の繰越欠損金(注)2	18	10
賞与引当金	283	391
役員退職慰労引当金	31	5
その他	3,448	3,483
繰延税金資産小計	5,882	6,099
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,248	△1,422
評価性引当額小計(注)1	△1,266	△1,422
繰延税金資産合計	4,615	4,677
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△59	△52
その他有価証券評価差額金	△256	△307
その他	△187	△242
繰延税金負債合計	△502	△602
繰延税金資産の純額	4,113	4,074

(注) 1.評価性引当額が156百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究資産が127百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	―	―	―	―	―	18	18百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△18	△18 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	―	―	―	―	10	―	10百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	10	―	10

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8%	△5.7%
子会社からの受取配当金消去	6.9%	5.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.2%
税額控除	△8.4%	△7.7%
評価性引当額の変動	1.7%	1.4%
在外子会社の留保金税効果	△0.2%	△0.1%
その他	△3.5%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5%	24.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4
月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税
金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が82百万円増加
し、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞ
れ減少しております。