有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	16,263千円	16,072千円
退職給付に係る負債	2,088,602	1,981,101
繰越欠損金	60,954	39,209
賞与引当金	239,289	214,260
役員退職慰労引当金	122,703	131,610
その他	2,342,222	2,119,268
繰延税金資産小計	4,870,036	4,501,524
評価性引当額	△706,622	△580,403
繰延税金資産合計	4,163,413	3,921,120
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△63,100	△57,434
その他有価証券評価差額金	△86,864	△117,509
その他	△113,829	△104,116
繰延税金負債合計	△263,795	△279,060
繰延税金資産の純額	3,899,618	3,642,060

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,841,355千円	1,747,623千円
固定資産-繰延税金資産	2,058,680	1,894,854
流動負債-その他	―	―
固定負債-その他	△417	△417

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0%	△5.2%
子会社からの受取配当金消去	7.1%	5.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.5%
税額控除	△3.4%	△6.8%
本邦との税率差異	1.5%	1.2%
評価性引当額の変動	1.5%	△1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9%	6.9%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	37.4%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が335,328千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が331,670千円、その他有価証券評価差額金が12,245千円、退職給付に係る調整累計額が△15,730千円それぞれ増加しております。