有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	11,907千円	10,320千円
退職給付に係る負債	1,963,847	1,986,969
繰越欠損金	―	5,637
賞与引当金	212,993	214,409
役員退職慰労引当金	143,507	135,570
その他	2,407,534	2,468,109
繰延税金資産小計	4,739,790	4,822,231
評価性引当額	△734,265	△775,992
繰延税金資産合計	4,005,524	4,046,239
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△45,091	△40,499
その他有価証券評価差額金	△101,004	△104,411
その他	△161,508	△149,280
繰延税金負債合計	△307,604	△294,191
繰延税金資産の純額	3,697,919	3,752,047

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,852,305千円	1,853,657千円
固定資産-繰延税金資産	1,846,031	1,899,765
流動負債-その他	―	―
固定負債-その他	△417	△1,374

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3%	―
子会社からの受取配当金消去	10.4%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	―
税額控除	△5.9%	―
本邦との税率差異	1.1%	―
評価性引当額の変動	4.2%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。