固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/27 13:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における事務機器(コピー機、コンピュータサーバ、コンピュータ端末)であります。

2019/06/27 13:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	―千円
土地	213	―
計	213	―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―千円	6千円
機械装置及び運搬具	873	196
土地	―	23
その他	―	0
計	873	227

2019/06/27 13:05

#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	36,175千円	1,874千円
機械装置及び運搬具	6,800	5,411
その他	10,911	3,829
計	53,887	11,114

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:05

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/27 13:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 13:05

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△40,499	△103,255
資産除去債務に対応する除去費用	△7,400	△5,876

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 13:05

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△40,499	△103,255
その他有価証券評価差額金	△104,411	△72,068

(注) 1.評価性引当額が142,440千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究資産に係る評価性引当額を51,291千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を74,401千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 13:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・投資活動によるキャッシュ・フロー
姫路工場の建設工事を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が3,781百万円、関係会社株式の取得による支出が1,859百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは5,178百万円の減少(前連結会計年度は6,110百万円の減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー

2019/06/27 13:05

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/27 13:05

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

………総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:05

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し一部連結子会社は定率法であります。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:05